FX取引では税金に注意が必要

FX取引では利益が出た場合には確定申告で納税する必要がある。これを怠ると追徴課税によって納税額が増えてしまうので注意しなければならない。ただし、利益が出ると無条件に納税しなければならないわけではなく、一定の金額を超えていなければ申告の省略が認められている。基準は就業形態や収入で異なるが、通常のサラリーマンであれば雑所得に分類される収入の合計が20万円以内であれば申告が不要である。超過した場合には20.315％の税金を払うことになる。この税率は一律であるため利益が大きくなっても変化はしない。以前は税務署がFX取引の実態の把握が困難だったので申告しなくても発覚しないこともあったが、現在はマイナンバー制度が活用されているため把握が容易になっており、申告せずに脱税するのはできないと考えた方が良い。なお、これは税金を徴収するために利用されるものであるため、マイナンバー制度によって勤務先にFX取引を行っていると知られる心配はない。

利益の計算を行う際には経費を差し引くことが認められているため、領収書などは残しておく必要がある。パソコンの購入費やインターネットの通信費、書籍やセミナーの費用など様々なものが認められるため、経費であると判断できるものは全て申告した方が良い。疑問を持たれた場合には説明を求められる場合があるため、判断が微妙なものは妥当な理由を用意しておく。

利益が出ていない場合にも申告が必要なケースがある。省略は税務署の手続きを簡略化するためのものであるため、他に申告が必要なものがある場合にはFXの確定申告も行わなければならない。また、損失が出た場合も金額によっては申告した方が良い。FX取引では3年間の繰越控除が認められているが、損失がどの程度残っているのか把握できなければならず、申告していなければ適用できない。しかし、手続きには手間がかかるため、少額の損失で節税効果が低い場合は無理に申告する必要はない。