マクロで成長期待ができる日本の株式に投資

株式投資をする場合に、個別企業の分析として企業の財務諸表を確認して経常利益が伸びてきているかといったフローの情報や資金の調達として自己資本比率を確認して自己資本が多く経営が安定しているかなど貸借対照表から読み取れる情報を確認して、最終的に自己資本を株式発行済み総数で割って、一株あたりの理論的な株価を算出し、実際の株価がこれより高いか安いかを分析したりして、株価が安くて経常利益が伸びてきているような状況であれば買いで入り、株価が高くて経常利益が伸びない状況にあるものの、自己資本がある程度あるので当面の期間は株価下落にも耐えうるとかんがえれば信用取引で空売りするなどして取引きに臨むことがあるでしょう。

個別の企業の分析は大事なことですが、マクロな分析として人口減少が叫ばれる日本においてはジリ貧の市場で成長しようとする場合にはそこで上げることができる利益は少なくなります。ですので、このような状況でもマクロで成長できる分野に投資して利益を確保することを考えることが重要となります。

では、どのような分野がそれにあたるのかということですが、基本的には国策が向いている方向性、予算が多く分配されている分野に投資するべきであるということが言えます。例えば再生可能エネルギー分野については固定価格買取制度などの制度的な担保と導入補助金などで重点的に導入が図られました。このような分野に投資しておくと初期の段階で利益をえることができるといえます。

そして、これから本格的に重点施策が行われなければならないのは高齢者施策です。まず高齢化率は上昇し、高齢者が増加することとなります。この高齢者について厚生労働省によると2016年時点で特別養護老人ホーム待機者数が36.6万人という数値がでており介護が必要なニーズはあります。

そして団塊の世代が後期高齢者に入ってくる段階ではもっとニーズが増えます。このような機会に着目して介護関係の施設を運営する会社や居宅でのサービスを提供する会社などに投資するという選択も考えてみる価値はあるでしょう。