株式市場が活況を呈している2017年

2017年に入って、日本の株式市場は活況を呈しています。2017年1月4日、日経平均株価は19,298円という始値を付けて1年の取引を開始ししました。4月17日には18,224円という年初来安値を記録しましたが、その後の日経平均株価は緩やかながらも上昇傾向を示し始めます。6月初頭には2万円台の大台に乗せ、株式市場を大いに沸かせました。夏場には2万円台を割り込みましたが、9月を迎えたころから日経平均株価は上昇を続け、9月19日には再び2万円台を回復します。11月7日には2万2,937円を付け、バブル経済崩壊後の高値を超えて、およそ25年10か月ぶりの高水準を記録しました。2日後の11月9日には年初来高値となる23,382円を記録しますが、これは年初から見て20%程度の上昇率です。

日経平均株価のこのような好調ぶりに関しては、「官製相場」という言葉を使って説明する経済アナリストも少なくありません。日銀がETF(上場投資信託)を買い上げることにより日本の株式市場には大量の日銀マネーが流入しており、これが株価を大きく押し上げているというわけです。実際、14時ごろから日経平均株価が急激に上昇する日も少なくない点は多くの市場関係者も認めるところとなっており、これは日銀マネーが投入された結果であると推察されています。

こうした中、11月8日には9月の景気動向指数が内閣府から発表されました。この発表内容によって、現在の日本の景気拡大が2012年12月から58か月連続となったことが確認されました。これは1965年11月から57か月間続いた「いざなぎ景気」を超えるもので、戦後2番目となる景気拡大期の長さです。とはいえ、1960年代後半と現在とでは、経済面で異なる点も少なくありません。給与水準はなかなか上場せず、これにより消費者マインドは冷え込み、好景気につきものの物価上昇も見られません。現在の日本は人口減少傾向にあり、経済市場規模は縮小化しつつあります。こうした背景から、国民の多くは好景気を実感していないと言われます。今後の日本経済および株式市場がさらなる活況を帯び、だれもが好景気を実感できる時が早く到来することが期待されます。